エネラボ

パリ協定以降、企業の気候変動に対する取り組みが加速しています。
「CDP」、「RE100」、「SBT(Science Based Targes)」、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフオ ース）」など、さまざまな取り組みに企業が挑む背景には、企業価値の向上、 社会貢献企業イメージの醸成による競争力の強化といったメリットが享受できるという点があります。
岡山電力ならではの実現可能な脱炭素化・再生可能エネルギー導入ソリューションを提供します。

気候変動を取り巻く
世界の情勢変化

気温上昇による災害が大きな経済損失を生んでおり、 十分な対策をしていないことで事業活動の継続が困難になる自体も発生しています。 国別の自然災害の経済損失額も日本は世界3位。総額も前20年に比べると22倍に増えています。

■自然災害における経済損失額

※1998年から2017年の20年間

１.アメリカ…9448億ドル
２.中国…4922億ドル
３.日本…3763億ドル

国連国際防災戦略事務局(UNISDR)

近年、世界的な気候変動対策に対 する企業への社会の要求の高まりにより、 SCOPE（スコープ）3を含むサプライ チェーン温室効果ガス(GHG)排出量を公開する企業が増えています。

SCOPE１ 燃料の燃焼や企業が直接排出したGHG排出量
SCOPE２ 他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出量
SCOPE３ SCOPE1、SCOPE2以外のサプライ チェーンにおけるGHG排出量

SCOPE１

燃料の燃焼や企業が直接排出したGHG排出量

SCOPE２

他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出量

SCOPE３

Scopel、Scope2以外のサプライ チェーンにおけるGHG排出量

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